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物価と地価の相関関係

物価と地価の相関関係

バブル崩壊以降、わが国の地価動向において、いわゆる「土地神話」などにはよらず、他の指標例えば「日経平均」等と同様に、上下動しながら推移するものとなりました。
その推移を完全に把握・予想する事は困難ですが、しかし、客観的な視点に基づいて他の指標との関連性や近似性を分析すること可能です。

 

「地価」とは、言うまでも無く土地の価格です。
通常の消費財とは、その本質は大きく異なるものの、対価を支払う事で売買される点では同じです。
少し乱暴ですが、消費者物価指数と比較してみましょう。

 

市街地価格指数と消費者物価指数資料 : 一般財団法人日本不動産研究所研究部「市街地価格指数・全国木造建築費指数」 総務省統計局 「消費者物価指数」

 

上図は、日本不動産研究所の発表する六大都市市街地価格指数の変動率の推移のグラフに総務省統計局発表の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)のグラフを重ね合わせたものです。
驚くほどその動きが一致する事がわかります。

 

このことから、消費者物価の動きと都市圏の地価の動きとは強い相関性が見られる、という事が言えます。
しかもその振れ幅の割合までほぼ同じである、という事が伺えるのです。
つまり、消費者物価の変動振れ幅の約10倍ぶんだけ、市街地価格は変動する、というわけです。

 

さて、「アベノミクス」で日銀に課した目標に「物価上昇2%」というのがありました。
これは、「デフレ脱却」への安倍首相の強い意志の表れ、と捉えられていますが、
地価にはどういった影響を及ぼすことになるか、容易に想像できます。

 

消費者物価と市街地価格とは、強い相関性があり、その変動幅にも関連性がある。

 

 

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