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不動産賃貸業に人口減は影響するのか?

不動産賃貸業に人口減は影響するのか?

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国立社会保障・人口問題研究所の発表資料によると、日本の人口は、2005年を境にピークアウトし減少に転じています。
そして、世帯数も2015年にはピークアウトしていくと考えられています。

 

これだけを見ると、不動産賃貸マーケット自体は縮小していくと思われがちです。

 

一方で同研究所では「一人暮らしの世帯が2035年には4割近くに達する」との将来推計を公表しています。

 

このことは、人口減が直ちに世帯数の減少に直結していかない、という事を表しています。

 

また、「少子化」という言葉が示すように、子供が少ないんだから学生数は減る、と思われています。
だから、学生相手のアパートやマンションなどはダメなんではないか?という理屈の根拠になっています。

 

しかし、18歳人口は減少していながら、そのかわり大学への進学率が急伸しています。
20年前には、進学率は20%強でしたが、2010年には約50%にまで高まっています。これに専門学校などが加わるとさらに多くなります。

 

結果的に学生数は減少どころか実は増加しているのです。

 

学生をはじめとする単世帯居住ニーズは増加傾向

 

このように、ニュースなどで人口減・少子化などが連日報道されるため、日本国内では、「不動産賃貸業は縮小マーケット」と思われています。

 

しかしながら、これらの側面だけをみても以前とは同じでダメかけれど、決してマーケットは縮小していない、という事がわかります。

 

このような事は、他の事項でも多々あるのです。

 

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