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震災後〜直近の不動産市況

震災後〜直近の不動産市況

震災と津波の直撃を受けた方々、そして原発事故の影響で立退きを余儀なくされている方々には、心よりお見舞い申し上げる次第です。

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あれほどの大震災であったにもかかわらず、地震での甚大な被害は、実はそう多くなかった事が判明してきています。

 

津波で流されてしまったり、火事で焼けてしまったりは有りましたが、地震の揺れで甚大な被害を受けた建物は、さほど多くなかったのです。

 

日本の建築基準法、そして新耐震基準建物の一定の安全性が皮肉にも証明されたのです。

 

このことは、大災害という異常事態後の日本人の冷静な対応や道徳的な所作と同様、全世界に発信される事となりました。

 

一時的ではありますが、外国人のみならず日本人でさえ、原発付近だけでなく首都圏から退避する動きが見られました。しかし、ほぼ2年を経過するに至り、一部を除いて首都圏ほでは、ほぼ元通りの状況になったと思われます。

 

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総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京圏の2012年転入超過人口は、約67,000人となり、17年連続して転入超過、そして震災以降増加幅がやや減少していた転入超過数もその増加率を大きく拡大しました。特に東京都では、転入超過数が昨年の約44,000人より約56,000人に急増しています。

 

尚、転入超過数上位5位の中には、1位の東京都の他に、2位の埼玉県、4位の神奈川県と首都圏が3都県入っています。

 

東京圏への人口転入の増加傾向が拡大している。

 

ちなみに大阪圏においても大阪府が前年16年ぶりの転入超過になりましたが、今回も連続の転入超過です。

 

つまり、2012年には不動産市況の基礎的部分は震災前、リーマン後の状態へほぼリセットが完了した、と言えるのです。

 

2012年には不動産市況において、震災前、リーマン後の状態へほぼリセットされた。

 

さて、ここでしっかり意識しなければならない事柄が有ります。

 

それは、長引くデフレ経済の影響で、人々が「デフレ前提の発想」しかできなくなってしまっていることです。

 

これは、今後の不動産市況を知るうえで、非常に危険なことです。

 

これから必要なのは、⇒>>デフレ発想からの転換<<

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