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リーマンショック後の不動産市況

リーマンショック後の不動産市況

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リーマンショックは、サブプライムローンというアメリカ国内の低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題に端を発し、その担保債権が証券化され様々な金融商品に組み込まれていた、という事で表面化した世界的信用不安です。
これにより、大手投資銀行が倒産したために、こんな名前が付いています。
なので、本来は日本国内の不動産市況とはあまり関係が無かったのです。

 

しかも、日本の金融機関は、サブプライム関連の金融商品をさほど多く保有していませんでした。
ところが、日本で投資(=購入)を活発にしていた外資ファンドの多くは、その資金源がこれらの商品を多く保有する機関投資家であったため、結果として日本投資を一気に縮小させたり、投資不動産を逆に売却したりしていきました。

 

こうして外資系の投資ファンドが弱体化していくなかで今度は、日本の金融機関が外資を救済する側になったのです。野村證券のリーマンブラザーズ欧州部門買収や三菱UFJ銀行によるモルガンスタンレー救済出資などがその例です。

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この頃には、リーマンショック前に不動産投資に出遅れた個人投資家やバブル崩壊〜ミニバブルの流れを見ていた不動産事業者は、チャンスと見て一気に不動産投資を進めて行きました。
ファンドが購入保有していた1棟マンションなどの買い手として不動産業者や個人投資家が台頭していったのです。リーマン前から不動産投資をしていた個人投資家は、ミニバブルで上手く売却し、今度はリーマン後に再び安く購入できる事となり、“偶然にも”上手くいったケースが多く存在しました。

 

不動産業者や個人投資家が、リーマンショックでファンドが売却する賃貸・収益系不動産を取得していった。

 

こうして、国内経済の先行き不安から、そしてサブプライム問題やリーマンショックなど行き過ぎた証券化手法の振り戻しから、収益(不労所得)を発生させる現物不動産投資が大きく着目される事となったのです。
そして個人投資家マーケットが国内不動産の一層の下落を食い止める形で、健全な形で個人の不動産投資市場は拡大していきながら、不動産市況も順調に回復していくかに見えました。

 

そんな中で東北大震災が起こったのです。
この未曽有の自然災害と原子力事故という日本がこれまでに経験した事のない大きな障害は、再び日本の不動産市況に大きく立ちはだかる事となりました。

 

 

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