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ファンドバブル(ミニバブル)時代の不動産市況

ファンドバブル(ミニバブル)時代の不動産市況

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この時代には、「ハゲタカファンド」という言葉に代表される外国資本の投資資金が、日本国内の不良債権「バルク」と称してまとめて購入していました。
折しも時価会計適用を見越して自社不動産のオフバランス処理を進める大手企業が保有する自社ビルなども先を争うように売却されていたため、これらの買い手として「外資ファンド」は活躍し、これらの動きは次第にブーム化していったのです。

 

時を同じくして、エンロン事件などアメリカ経済の失速が表面化してきたため、大規模ファンドなど世界の投資資金は、一気に日本へと向かい始めて行ったのです。
ファンドがバルクで購入したなかには、ファンドが保有するには適さないような小型のアパートや小型の1棟マンションなども多数含まれていたため、彼らはこれらをバラして1件づつ個人投資家へ売却していくようにしました。

 

日本の金融機関も不良債権処理が進んでいくと、今度は逆に新規の融資姿勢を強めて行くようになっていきます。しかし、日本国内の企業には、設備投資をするような余力は未だなく、国内には資金ニーズが殆ど無い状態でした。

 

これら個人投資家がアパート・マンションなどの収益用(賃貸)不動産を購入するにあたり、当時有望な融資先が無かった金融機関は、本来アパート建築用の融資を拡大して、1棟賃貸不動産購入向け資金として貸し出すことを積極化し、個人投資家による不動産投資を資金面で支える格好となりました。

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金融機関の積極的な融資姿勢で個人投資家の不動産投資を支えていた。

 

 

 

ファンドによる大型不動産投資個人投資家による小型収益(賃貸)不動産投資とダブルで動きは拡大し、不動産価格も賃貸用不動産を中心に値上がりを見るようになっていきます。

 

これが、ミニバブル(=ファンドバブル)です。

 

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その後、今度はこれらファンド資金の暴走に端を発した「サブプライム問題」「リーマンショック」により、再び状況は一変するのです。

 

 

 

 

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