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平成バブル以降の不動産市況

平成バブル以降の不動産市況

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1990年代の平成バブルで日本の地価は高騰しました。
その後のバブル崩壊により長期にわたり地価下落が続いていき、株式とならび「デフレ経済」の大きな象徴とまで言われています。

 

2000年代初頭になると金融機関による不良債権処理が一斉に進んでいきました。ちょうどりそな銀行が国有化された頃です。
この不良債権処理の流れの中で、不良債権の債権者である金融機関は、債務者が保有する担保物件の換金処分を促す動きが先鋭化していったのです。

 

金融機関にしてみれば、監督官庁である金融庁からだけでなく社会全体からも一刻も早い不良債権処理を望まれていた事もあり、回収額の多寡よりも処理の速さを優先し、当初の評価額をも大きく下回った額での売却をする場合も少なくありませんでした。

 

その不良債権処理案件のほとんどは、処理スピードの速さから購入資金が確実に用意できる不動産業者向けに売却されていましたが、規模がさほど大きくない物件や地方案件などは、個人投資家向けに売却されるケースも多く存在しました。

 

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これらの受け手となったのが、「サラリーマン投資家」達で、短期間に一気に数棟も購入、セミリタイアや完全リタイアを果たした人たちが「カリスマ投資家」としてネット等に多く露出するようになってきたのです。

 

 

不良債権処理として売却されたアパート・マンション等の賃貸不動産の買い手としてサラリーマン投資家達が活躍。

 

誤解を恐れず言ってしまえば、「あの当時に安く買った物件であれば、誰でも上手く行った」ということにもなります。敢えて言うと、“偶然上手く行った”という事です。

 

さらに言うと、思い切って投資判断をした、リスクを取りに行った、という勇気さえあればそれで良かった、とも言えます。

 

これは、不動産投資のノウハウではありません。ましてや投資戦略ではありません。

 

偶然にも当時のタイミングが良く、ノウハウや戦略は無いに等しかった。

 

そして、その後の2006年以降のファンドバブルの到来で状況は一変し、一気に「不動産投資ブーム」となっていきます。

 

 

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